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「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」、兵役法改正で兵役義務に関する問い合わせ昨年の倍に

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1:2014/09/10(水) 18:56:20.31 ID:
2012年に改正された韓国兵役法令により、1994年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、18歳以降の通算韓国滞在期間が3年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。今年、94年生まれの対象者が20歳になることもあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法39条と兵役法第3条により18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に兵役を果たさなければならない。

これまで日本で生まれ育った在日同胞は、基本的に海外で出生、または6歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民2世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民2世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。

しかし、2012年に改正された兵役法令により、94年1月1日以降に出生した在日同胞も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある人は、「在外国民2世」にならず、兵役義務が発生するようになった。対象者が7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在した場合も同様だ。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。

これにより、対象年齢の在日同胞は、韓国で長期滞在したり、就職したりすることができなくなった。そのため、「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」という現象が起きているとの声も上がっている。

兵務庁は今年に入ってから、日本語の案内パンフレットを配布した。しかし、同制度について在日同胞からは、「わかりづらい」「手続きがケースごとに違う」など困惑の声が上がっている。総領事館の担当者によると、今年に入ってから、兵役義務に関する問い合わせが昨年に比べて2倍以上に増えているという。

民団中央本部で兵務関係を担当する洪京振生活局副局長によると、民団は兵務庁に対して、2012年以前の兵役法令に戻すことや、大使館に兵務庁担当者を派遣することなどを要望しているが、兵務庁からは特に回答はないという。

兵務庁は昨年12月の説明会に引き続き、今月24日にも東京・港区の韓国中央会館で説明会を開く予定だ。

ソース:統一日報 2014年09月10日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76193&thread=04
兵役庁の在日同胞向け冊子
 
4:2014/09/10(水) 18:57:47.19 ID:

助けて!仁川アジア競技大会のチケットが売れず 組織委「困った」

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1:2014/09/06(土) 07:46:36.13 ID:
中国メディアの騰訊体育は4日、韓国のSBSテレビの報道を引用し、19日に韓国の仁川で開幕する第17回アジア競技大会の観戦チケットの売れ行きが低迷していると伝え、アジア競技大会の組織委員会が「非常に困っている」と報じた。

記事はアジア競技大会の約330万枚の観戦チケットのうち、すでに販売された観戦チケットは全体の8.5%にあたる28万枚にとどまると紹介。韓国の著名選手が出場する水泳や新体操など一部の競技を除いて、観戦チケットの販売率はわずか「一桁」だと伝えた。

特にトラック競技のチケットは2%しか売れておらず、「競技場の収容人数は6万2000人だというのに、現在の販売状況では観客席が静かすぎて鳥の鳴き声すら聞こえてしまう」と憂慮(ゆうりょ)の声があがっていると紹介した。

9月19日に行われる開会式と、10月4日の閉会式には韓流スターが登場する予定だと紹介する一方、「開幕式のチケットは36%しか売れていない」と指摘。さらに事情を知る関係者の話として「組織委員会は200億ウォン(約20億5800万円)のチケット収入を目標としていたが、現在の売れ行きを見る限りでは目標到達は不可能」と論じた。

続けて記事は、組織委員会はチケット販売に向けて「最終手段を取った」とし、チケットの割引販売のほか、公益活動という名目で企業に購入を求めていると伝えた。(編集担当:村山健二)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000214-scn-kr

 
2:2014/09/06(土) 07:47:11.85 ID:

第2次安倍改造内閣が発足=韓国ネット「10年後には戦犯として法廷に」「関係改善自体が売国の第一歩」

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1:2014/09/05(金) 13:35:07.72 ID:
2014年9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造が行われた。2015年9月の自民党総裁選に勝利し、任期が終わる2018年8月までの長期政権を狙う布石とみられる。

「女性の積極活用」の成長戦略のもと、女性の入閣が話題になった日本とは異なり、韓国では、閣僚19人のうち15人が保守結社と呼ばれる「日本会議」傘下の「国会議員懇談会」に所属しているとの報道が目立った。日本会議は、「『新憲法』を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を軍隊化し、東アジアの覇権を取らなければならない」という目標下に団結した日本の右翼勢力の司令塔であるという。これについて、陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本センター長は、日韓関係の改善は現実的に難しい」と述べている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「中韓が離れて行った理由が安倍首相の右翼歩行のせいなのに、極右内閣を作っておいて関係改善とは…」

「韓国・中国との戦争を宣言したかのような改造内閣だな。やはり日本人は信じられない」

「10年後、東アジア戦争を起こす戦犯1期内閣として法廷に立つことになるだろう」

「日本紙は『日韓関係の改善』を狙っているようだが、侵略の歴史を消すのに忙しい日本と関係改善?

改善しようとすること自体が売国の第一歩。韓国は間違いを正すか、または他の国との関係改善を考えるべき」

「私が見る限り、彼らの頭は1900年代初頭で止まっている」

「安倍首相は戦犯を英雄として扱い、日本を過去の侵略国に戻そうとしている。朴大統領はキム・ギチュン(大統領秘書室長)やイ・インホ(KBS理事長内定)などを起用し、親日派独裁を楽しもうとしている。これらは共通点と捉えられるのでは?」

「日本は強い男を支持し、ついて行こうとする。一方、韓国は強い男を引きずり降ろし、非難する。これだから日本に勝つことができないんだ」(翻訳・編集/まつ・むら)

ソース:レコードチャイナ 2014年9月5日 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/a93770.html

韓国の国際競争力、2010年以来最低に 「パク・クネ政権は失敗だ」

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1:2014/09/05(金) 10:59:43.95 ID:
韓国の国際競争力、2010年以来、最低に=「何が問題なの?」「“失われた10年”じゃなく…」―韓国ネット

 世界経済フォーラム(WEF)の2014年国家競争力評価の結果、韓国は144カ国中26位となり、前年に比べ1ランク下がり、2010年以来、最低となったことが明らかとなった。

 WEFは企業の最高経営責任者(CEO)を対象としたアンケート調査と統計を合わせて国家競争力順位を付けている。

 韓国は、「基本要因」(20位)では、前年と同じだったが、「効率向上」(23→25位)と「革新と成熟度」(20→22位)は順位が下がった。「マクロ経済」(9→7位)、「市場規模」(12→11位)、「金融市場の成熟度」(81→80位)など3つの部門は順位が上昇したが、「保健および初等教育」(18→27位)、「労働市場の効率性」(78→86位)など7つの部門で順位が下がった。

 政府関係者は、「今後の経済革新3カ年計画、規制改革、異常個所の正常化などを強力に推進して国家競争力を高め、国民が体感する成果を創出するように努力する」としている。

 このような現状に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「雇用なき成長と負の二極化のおかげだね」
「今回の政権は失敗だね」
「労働時間は世界で1、2位なのに、生産性は86位?何が問題なの?情けない大韓民国」
「国の危機がもう一度来ないといけないようだ。危機が来たら、気を引き締めて生活できるだろう」
「朴大統領のおかげで、失われた10年じゃなくて、退化する10年になっちゃったね」
「ついに李明博(イ・ミョンバク)政権の5年間の業績が現れ始めたね」
「26位でも高すぎる順位だ」
「国民が一つにならないといけないのに、いつも争っている姿を見るとため息だけが出てくる。
分裂する国は、絶対に立ち上がれない」
「セヌリ党が民主主義よりも重要視した経済発展、その結果がこれですね。よく分りました」
「成長中心政策に誘導しようと、餌を撒くメディア戦略の一つが国家競争力に関連する報道だ。
しかし、この報道はセヌリ党が無能だということだけを証明しているじゃないか?」

http://www.douten.asia/news/985

【韓国/軍事】次期戦車K2 ‘パワーパック’初めての国産化成功

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1:2014/09/04(木) 23:15:23.85 ID:
 話も多く落ち度も多かった次期電車(K-2フクピョ)パワーパックの国産化が成功した。
 パワーパックはエンジンと変速機を結合した装置で戦車の’心臓’で呼ばれる。 国産パワーパック開発事業は、試験評価過程で多数の欠陥が発生して三回開発期間が延びるなど支障をきたしたが事業開始9年6ヶ月目に実を結んだ。

 K-2戦車開発を主管した防衛事業庁関係者は4日”国産パワーパックを装着して9600kmを運行する試験評価で、異常が発見されなかった”として”先立ってした試験評価で最も大きい問題点と指摘された耐久性で良い結果が出た”と話した。

 防衛事業庁は今週エンジン運用を試験評価して来月に試験評価を公式判定する予定だ。 他の防衛事業庁関係者は”耐久性評価が終わったし何の問題も報告されなかった”として”内部金属部品に亀裂ができたり高温による変形もなかった”と話した。 国産パワーパックに入るエンジンと変速機はそれぞれ斗山インフラコアとS&T重工業が開発に成功した。

 パワーパック国産化成功でK-2戦車の2次量産分100台余り生産契約も予定通りに12月になされるものと見られる。
防衛事業庁は当初今年6月に延期になった国産パワーパック適用時期を一度さらに延期して今年12月で発表したことがある。 軍でも”たとえ遅れたのだが国産パワーパック開発成功で戦力化が可能になって幸運”という反応を見せた。

 K-2戦車体系統合業者である現代ロテムはドイツ製パワーパックを適用した1次量産分を去る6月と今月に全部納品して早ければ12月から国産パワーパックを装着したK-2戦車を生産すると発表された。 国産パワーパックを装着したK-2戦車は外国産を使った時後に従う輸出制限も消えて海外進出にはずみをつけると予想される。

 現代ロテムはK-2戦車製作技術をトルコに提供する’アルタイ事業’を進めている。 今回パワーパック国産化成功で事業規模にも変化がくると期待される。 トルコはアルタイ戦車の試験製作分にはドイツ製パワーパックを搭載したが韓国でパワーパック生産に成功するにつれ量産分に韓国産パワーパックを搭載する可能性が大きくなった。

 パワーパック価格が戦車1台価格で占める比率は20~25%に達すると分かった。トルコは量産計画をまだ確定しなかったし今後韓国との交渉により韓国産パワーパック装着の有無を決める方針だ。

mk.co.kr 2014.09.04 18:51:14
http://m.mk.co.kr/news/headline/2014/1170487

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