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「兵役など韓国の問題に巻き込まれる恐れ」 在外国民への住民登録証発給、在日韓国人には否定的な声も

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1:2014/09/18(木) 12:07:56.24 ID:
韓国の安全行政部は11日、海外で永住権を所有する在外国民に対し、来年1月22日から住民登録証を発給することを発表した。これは「住民登録法」施行令の改正案に伴うもので、国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民を対象としている。国外移住を目的として出国する国民も住民登録証を所持できるという。

施行後はおよそ11万人が住民登録を行うものとみられており、国内での生活環境の改善が見込まれている。

韓国に滞在する場合、在日韓国人はこれまで「在外国民国内居所申告証」を所持することで、携帯電話の加入や住居の契約などが可能となっていたが、生活の一部における制限は残っている状態だった。今回の改正によって、経済活動や金融活動で制限を受けることがなくなり、社会福祉制度を活用することも可能となる。

在外国民への住民登録証発給は、2012年末に行われた大統領選挙で朴槿恵大統領が掲げていた公約のひとつ。不利益を解消するよう求めていた在外国民の声に応じた形となった。

今回の改正について、歓迎する声も多い半面、一部の在日韓国人からは否定的な見方もある。
神戸市に住む在日2世の40代男性は「『在日は何者として生きるのか』が改めて問われている」と話す。男性は「韓国では兵役逃れや海外に移住する国民が増えたことでなんとか国民数を維持したい。そうした韓国内の問題に在日が巻き込まれる恐れがある」と語る。

千葉県に住む3世の30代男性も「住民登録証の必要性を全く感じない」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76436&thread=04

「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートークが開催「もの言えぬ社会つくるな」「いまは朝日の応援が大事」

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1:2014/09/18(木) 08:17:15.47 ID:
9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。
焦点は「朝日新聞バッシング」問題。

「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」(篠田博之)、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」(五野井郁夫)、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が
暴走することが心配」(森達也)。

急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。

「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した。

※続きはソースをご覧ください。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0916shasin

「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」、兵役法改正で兵役義務に関する問い合わせ昨年の倍に

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1:2014/09/10(水) 18:56:20.31 ID:
2012年に改正された韓国兵役法令により、1994年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、18歳以降の通算韓国滞在期間が3年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。今年、94年生まれの対象者が20歳になることもあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法39条と兵役法第3条により18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に兵役を果たさなければならない。

これまで日本で生まれ育った在日同胞は、基本的に海外で出生、または6歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民2世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民2世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。

しかし、2012年に改正された兵役法令により、94年1月1日以降に出生した在日同胞も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある人は、「在外国民2世」にならず、兵役義務が発生するようになった。対象者が7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在した場合も同様だ。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。

これにより、対象年齢の在日同胞は、韓国で長期滞在したり、就職したりすることができなくなった。そのため、「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」という現象が起きているとの声も上がっている。

兵務庁は今年に入ってから、日本語の案内パンフレットを配布した。しかし、同制度について在日同胞からは、「わかりづらい」「手続きがケースごとに違う」など困惑の声が上がっている。総領事館の担当者によると、今年に入ってから、兵役義務に関する問い合わせが昨年に比べて2倍以上に増えているという。

民団中央本部で兵務関係を担当する洪京振生活局副局長によると、民団は兵務庁に対して、2012年以前の兵役法令に戻すことや、大使館に兵務庁担当者を派遣することなどを要望しているが、兵務庁からは特に回答はないという。

兵務庁は昨年12月の説明会に引き続き、今月24日にも東京・港区の韓国中央会館で説明会を開く予定だ。

ソース:統一日報 2014年09月10日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76193&thread=04
兵役庁の在日同胞向け冊子
 
4:2014/09/10(水) 18:57:47.19 ID:

助けて!仁川アジア競技大会のチケットが売れず 組織委「困った」

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1:2014/09/06(土) 07:46:36.13 ID:
中国メディアの騰訊体育は4日、韓国のSBSテレビの報道を引用し、19日に韓国の仁川で開幕する第17回アジア競技大会の観戦チケットの売れ行きが低迷していると伝え、アジア競技大会の組織委員会が「非常に困っている」と報じた。

記事はアジア競技大会の約330万枚の観戦チケットのうち、すでに販売された観戦チケットは全体の8.5%にあたる28万枚にとどまると紹介。韓国の著名選手が出場する水泳や新体操など一部の競技を除いて、観戦チケットの販売率はわずか「一桁」だと伝えた。

特にトラック競技のチケットは2%しか売れておらず、「競技場の収容人数は6万2000人だというのに、現在の販売状況では観客席が静かすぎて鳥の鳴き声すら聞こえてしまう」と憂慮(ゆうりょ)の声があがっていると紹介した。

9月19日に行われる開会式と、10月4日の閉会式には韓流スターが登場する予定だと紹介する一方、「開幕式のチケットは36%しか売れていない」と指摘。さらに事情を知る関係者の話として「組織委員会は200億ウォン(約20億5800万円)のチケット収入を目標としていたが、現在の売れ行きを見る限りでは目標到達は不可能」と論じた。

続けて記事は、組織委員会はチケット販売に向けて「最終手段を取った」とし、チケットの割引販売のほか、公益活動という名目で企業に購入を求めていると伝えた。(編集担当:村山健二)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000214-scn-kr

 
2:2014/09/06(土) 07:47:11.85 ID:

第2次安倍改造内閣が発足=韓国ネット「10年後には戦犯として法廷に」「関係改善自体が売国の第一歩」

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1:2014/09/05(金) 13:35:07.72 ID:
2014年9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造が行われた。2015年9月の自民党総裁選に勝利し、任期が終わる2018年8月までの長期政権を狙う布石とみられる。

「女性の積極活用」の成長戦略のもと、女性の入閣が話題になった日本とは異なり、韓国では、閣僚19人のうち15人が保守結社と呼ばれる「日本会議」傘下の「国会議員懇談会」に所属しているとの報道が目立った。日本会議は、「『新憲法』を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を軍隊化し、東アジアの覇権を取らなければならない」という目標下に団結した日本の右翼勢力の司令塔であるという。これについて、陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本センター長は、日韓関係の改善は現実的に難しい」と述べている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「中韓が離れて行った理由が安倍首相の右翼歩行のせいなのに、極右内閣を作っておいて関係改善とは…」

「韓国・中国との戦争を宣言したかのような改造内閣だな。やはり日本人は信じられない」

「10年後、東アジア戦争を起こす戦犯1期内閣として法廷に立つことになるだろう」

「日本紙は『日韓関係の改善』を狙っているようだが、侵略の歴史を消すのに忙しい日本と関係改善?

改善しようとすること自体が売国の第一歩。韓国は間違いを正すか、または他の国との関係改善を考えるべき」

「私が見る限り、彼らの頭は1900年代初頭で止まっている」

「安倍首相は戦犯を英雄として扱い、日本を過去の侵略国に戻そうとしている。朴大統領はキム・ギチュン(大統領秘書室長)やイ・インホ(KBS理事長内定)などを起用し、親日派独裁を楽しもうとしている。これらは共通点と捉えられるのでは?」

「日本は強い男を支持し、ついて行こうとする。一方、韓国は強い男を引きずり降ろし、非難する。これだから日本に勝つことができないんだ」(翻訳・編集/まつ・むら)

ソース:レコードチャイナ 2014年9月5日 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/a93770.html

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