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朝日新聞「慰安婦報道、元記者の家族も攻撃…国賊、反日などと憎悪をあおる言葉で」

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1:2014/10/07(火) 07:33:26.26 ID:
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。

http://www.asahi.com/articles/ASGB362XRGB3UTIL06C.html

報道の自由は報道機関が互いに監視してこそ成り立つのに池上は談合しろという

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1:2014/09/22(月) 10:00:07.81 ID:
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!
http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html

ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。
そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。
実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。
この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」(文藝春秋)9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」 という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。「私は、かつて、ある新聞社の社内報(記事審査報)に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文(批判に近いもの)をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました」「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」

ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。
そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。
「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。
「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。(略)この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」

実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」(講談社)が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

「兵役など韓国の問題に巻き込まれる恐れ」 在外国民への住民登録証発給、在日韓国人には否定的な声も

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1:2014/09/18(木) 12:07:56.24 ID:
韓国の安全行政部は11日、海外で永住権を所有する在外国民に対し、来年1月22日から住民登録証を発給することを発表した。これは「住民登録法」施行令の改正案に伴うもので、国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民を対象としている。国外移住を目的として出国する国民も住民登録証を所持できるという。

施行後はおよそ11万人が住民登録を行うものとみられており、国内での生活環境の改善が見込まれている。

韓国に滞在する場合、在日韓国人はこれまで「在外国民国内居所申告証」を所持することで、携帯電話の加入や住居の契約などが可能となっていたが、生活の一部における制限は残っている状態だった。今回の改正によって、経済活動や金融活動で制限を受けることがなくなり、社会福祉制度を活用することも可能となる。

在外国民への住民登録証発給は、2012年末に行われた大統領選挙で朴槿恵大統領が掲げていた公約のひとつ。不利益を解消するよう求めていた在外国民の声に応じた形となった。

今回の改正について、歓迎する声も多い半面、一部の在日韓国人からは否定的な見方もある。
神戸市に住む在日2世の40代男性は「『在日は何者として生きるのか』が改めて問われている」と話す。男性は「韓国では兵役逃れや海外に移住する国民が増えたことでなんとか国民数を維持したい。そうした韓国内の問題に在日が巻き込まれる恐れがある」と語る。

千葉県に住む3世の30代男性も「住民登録証の必要性を全く感じない」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76436&thread=04

「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートークが開催「もの言えぬ社会つくるな」「いまは朝日の応援が大事」

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1:2014/09/18(木) 08:17:15.47 ID:
9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。
焦点は「朝日新聞バッシング」問題。

「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」(篠田博之)、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」(五野井郁夫)、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が
暴走することが心配」(森達也)。

急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。

「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した。

※続きはソースをご覧ください。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0916shasin

「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」、兵役法改正で兵役義務に関する問い合わせ昨年の倍に

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1:2014/09/10(水) 18:56:20.31 ID:
2012年に改正された韓国兵役法令により、1994年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、18歳以降の通算韓国滞在期間が3年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。今年、94年生まれの対象者が20歳になることもあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法39条と兵役法第3条により18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に兵役を果たさなければならない。

これまで日本で生まれ育った在日同胞は、基本的に海外で出生、または6歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民2世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民2世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。

しかし、2012年に改正された兵役法令により、94年1月1日以降に出生した在日同胞も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある人は、「在外国民2世」にならず、兵役義務が発生するようになった。対象者が7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在した場合も同様だ。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。

これにより、対象年齢の在日同胞は、韓国で長期滞在したり、就職したりすることができなくなった。そのため、「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」という現象が起きているとの声も上がっている。

兵務庁は今年に入ってから、日本語の案内パンフレットを配布した。しかし、同制度について在日同胞からは、「わかりづらい」「手続きがケースごとに違う」など困惑の声が上がっている。総領事館の担当者によると、今年に入ってから、兵役義務に関する問い合わせが昨年に比べて2倍以上に増えているという。

民団中央本部で兵務関係を担当する洪京振生活局副局長によると、民団は兵務庁に対して、2012年以前の兵役法令に戻すことや、大使館に兵務庁担当者を派遣することなどを要望しているが、兵務庁からは特に回答はないという。

兵務庁は昨年12月の説明会に引き続き、今月24日にも東京・港区の韓国中央会館で説明会を開く予定だ。

ソース:統一日報 2014年09月10日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76193&thread=04
兵役庁の在日同胞向け冊子
 
4:2014/09/10(水) 18:57:47.19 ID:

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